先ほど、こんなニュースを目にいたしました。
記事を詳しく読んでみますと、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日に世界経済見通しを発表し、米国、中国、世界の経済成長予測を下方修正、2022年の世界の実質成長率を4.4％とし、昨年10月時点の予測から0.5ポイント下方修正したとのことなんです。
これは、オミクロン株が猛威を振るい、経済活動の制限が各地で再導入されたほか、米国などでは歴史的な物価高騰に直面していることを挙げ、さらに、新型コロナの打撃から回復していた中国の鈍化も指摘し、世界経済の陰りが目立つということを伝える内容となっております。
そんな中、個人的にいちばん「！！」となったのが、
「日本は岸田政権による追加経済対策を反映して、0.1ポイント上方修正の3.3％と予測した。」
というところです。
ほんと？
昨日、岸田総理が「株主資本主義からの転換は重要」などといって、日本の市場参加者から「日本株オワタ」の声が乱立していたにも関わらず、日本が成長していくのでしょうか。
だいたい、株式会社ってのは資本家、つまり株主から出資してもらうことで資金を確保しているのに、株主を軽視して企業が存続できるはずがないんですよ。
てかあれでしょうか。
超大手の会社は国が株主になるから大丈夫とでもいいたいのでしょうか。
配当のほとんどは国に頂戴ね？
これで日本に投資している海外勢は市場から引き上げるだろうから、国がその分買うからね。
ってこと？
だとしたらもはや資本主義ではないですね。
国営企業しか勝たん、つまりは「あの国」ですよ。
民間企業の投資もままならず、所得が上がらないので国民の多くは贅沢品や嗜好品の購入を手控える中で経済が成長していくのであれば、それは、エネルギーや食品などの、生きていくために不可欠な「コア」なものの価格が高騰し、それを買わざるを寝ないために支出が増え、よって見かけ上の成長率は伸びていく・・・
日本貧困化計画ともいえる岸田総理の政策、特に株式市場に対する総理の見解には首を傾げざるを得ません。
以上です(*^^*)
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