「？」が止まりません。
記事を詳しく読んでみますと、政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めたそうでございまして、コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化するとのことなんですね。
また、政府は、低所得の子育て世帯の支援を行う方針も固めたそうでございまして、住民税非課税世帯などが対象で、子ども１人あたり５万円を支給する方針とのことなんです。
理由があって低所得で生活が困難である世帯は救済する必要はあります。ありますが、「住民税非課税世帯」の中には、例えば金融資産があり、FIREしている世帯なんかも含まれる可能性があるわけですよ。この辺りの線引きはちゃんとできるんですかね。
さらにいえば、「お金の知性が、人生を変える」のキャッチが印象深いファイナンスの情報を発信するサイト「Mocha（モカ）」に寄稿されております「畠山憲一」さんの記事によりますと、この住民税非課税世帯の年代別でもっとも多いのは80代の45.0％、ついで70代の35.7％で、現役世代の30～50代ではなんと約10％とのことなんですね。
何が言いたいかと言いますと、困窮世帯にお金を配るなということではなく、現役世代でも、いや、現役世代だからこそ、コロナで仕事が減ったり、給与が下がったりなどの弊害が「直撃」している可能性が高いですし、もっと言えば、子育て世帯はよほどの富裕層でないかぎりはどこも大変なのに、「現役で働いているからなんとかなるでしょ？とりあえず税金払ってね。」という言外のメッセージが本当に国の経済の復活・発展に効果があるとおもっているのですかと、この辺りの「大変な層」を選挙のためにピンポイントで買収するような姑息な手段はおやめくださいということです。
この円安で、円の価値が暴落していることを受け、円を「岸田コイン」と揶揄する人たちも出てきております（爆笑ですｗｗ）。
日本株も冴えない、円も暴落、手元にあるお金（予算）は、インドに約5兆円の支援、東京栄養サミットで途上国に3000億円の支援表明、ウクライナに3億ドル支援(これは個人的には良いと思いますが）等々・・・岸田さん、足元の日本そのものがもはや途上国以下のGDP成長率であることをしっかりと理解してくださいね。
ふぅ・・・
なんだか疲れたな・・・
一億層貧困化かぁ・・・
以上です・・・
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