ほぼ24時間前のニュースとなりますが、こんな記事が。
なにやらただならぬ見出し。
記事を詳しく読んでみますと、「国民負担率」とは、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつだそうでして、つまるところ、所得に対してどれだけ国に取られて還しているの？という指標のようですが、令和3年度は過去最高の負担率となり、なんとそれが「48％」、ほぼ半分を占めたとのことなんです。
これだけでも驚くのですが、個人的にもっとも驚いた（というか疑問に思った）のは、記事の後半に書かれていたこの文章です。
一方、新年度・令和4年度は、国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は今年度から1.5ポイント下がって46.5％、潜在的な国民負担率も3.8ポイント下がって56.9％となる見通しです。
国・民・の・所・得・の・改・善・が・み・ら・れ
ほんとに？
原油高、輸入コストの増大、賃金が上がったとして微々たるものでとても物価高に追いつかない、買い控えによる消費低迷、日銀は金融緩和継続でおよそインフレとは読んでいない、そんな中で国民負担率が約50％・・・・
日本の経済が息継ぎのために浮上してくる要素があるのでしょうか。
財務省のHPには、令和4年度の国民負担率の見通しが掲載されておりました。
それによりますと、令和4年度は1.5ポイント下がって46.5％とのこと。
それでもほぼ50％やん！とツッコミたくなりますが、さて、日本の経済は、もっと言えば我々の暮らしはどうなっていくのか。
江戸時代、農民は収穫したお米の半分つまり5割を年貢として上納し、残りの5割で暮らしていました。これを、「五公五民」(※マネーの達人様よりコピペ）というそうですが、時代はすっかり逆戻りしてしまったようなので、日本の株式市場への投資はまだまだ「待て」のようですね。
以上です(*^^*)
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