日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている～東洋経済オンライン～

今朝は投資関連の話題とは少しずれるかもしれませんがこの話題を取り上げたいと思います。

記事を要約しますと、日本の食料自給率は右肩下がりに下がっているものの、自給率を上げることをアメリカが許していない。というのは、日本の食料のほとんどはアメリカからの輸入に頼っている、というか頼らざるを得ない状況にされてしまった。自給率を上げるとアメリカが儲からないから。という主旨となっております。

詳細は読んでいただくと致しまして、まず驚いたのが、令和になって日本の食料自給率（カロリーベース）がなんと37％しかないということです。なんだこの低さ。

そしてもう一つは、ヨーロッパで売れなくなった小麦や大豆、トウモロコシなどの余剰在庫を捌くために日米新安保条約が絡んでいるということ。

だからか。

朝食にパンを食べようキャンペーンや牛肉礼賛（ちなみに「レイサン」ではなく「ライサン」と読みます。）キャンペーンが日本に浸透しているのは。

ま、日本は敗戦国で、アメリカが日本を「死なない程度に活かして搾取する」という基本方針を持ってくれた「おかげ」で日本は文化や言葉を残せたというのも事実ですから、アメリカ様の方針に意見することはできませんので致し方ないという部分はあるのですが、それでも、ここまで国力が落ちてきて、肝心の食料とエネルギーを両方とも「買わないといけない」という状況はもはや一国としては末期でしょうから、日本を憂う気持ちも高まってきて当然でしょう。

しかもいわゆる「難民」の受け入れを政府は推奨しているし・・・

グローバル化とは、「世界の均一化」に他ならず、その主導国が（今のところは）アメリカですから、ここまで真綿で首を絞められながらも生き抜いてきた日本の未来を鑑みるに、やはり将来的には「正式に」アメリカ合衆国日本州というのがそのあるべき姿となってしまうのでしょうかね。

ま、アメリカならいいか。（てかその頃には自分はこの世にいないでしょうけど）

とりあえずパンじゃなくて米食べよーっと。

以上です(*^^*)

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