iDeCoは「老後資金のために、自分で毎月の掛け金を決めて、さらに自分で投資する商品を選んで運用しながら資産形成をしていく私的な年金制度」のことを指します。
メリット・デメリットそれぞれありますが、「掛け金が全額、所得控除になる」という税制の優遇措置がありますので、自営業の方や、所得税・住民税を支払っている方、また、お勤めの企業に「企業型確定拠出年金」の制度がない方などは加入を検討するのもありかと思います。
では早速「どんな人が加入できるの？」を見ていきましょう。
| 加入区分 | 加入対象となる方 | 加入できない方 |
| 国民年金の第1号被保険者 | 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など | 農業者年金の被保険者国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている方（ただし、 障害基礎年金を受給されている方等は加入できます） |
| 国民年金の第2号被保険者 | 60歳未満の厚生年金の被保険者（サラリーマン、公務員）の方 | お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方（ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます） |
| 国民年金の第3号被保険者 | 20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方 |
まとめると・・・
20歳以上60歳未満の日本に住んでいる、自営業者やフリーランス。学生でも20歳以上で国民年金を払っている方は加入できる
60歳未満の厚生年金保険被保険者の方。20歳未満でも厚生年金の被保険者は加入可能
20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方も加入OK
”加入できない方”は上の表の通りですが、ここで少し難しい用語「企業型確定拠出年金」というものがありますので、ザックリとですが説明しておきましょう。
企業型確定拠出年金とは、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度です。企業型DCと書くこともあります。
※一般社団法人投資信託協会より引用し、著者がまとめ変更
ということで、お勤めの企業がこの「企業型DC」をやっていて、そこに加入している方は加入できませんよーということです。
で、例外として、「私は企業型DCやってそこに加入しているけど、うちの会社は個人型確定拠出年金（iDeCoのことですね）に加入することも認めてくれているからiDeCoにも加入できるー」という場合はOKということです。
ここら辺の事情はお勤めの企業に確認するしか方法はないので、気になる方は担当者に確認してみてください。
「加入できる人」はこんなところでしょうか。
今度は「iDeCoの拠出限度額」、つまり「年間いくらまで掛けられるの？」という辺りを別記事で書いてみたいと思います。
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