日経電子版に面白い記事が出ておりました。
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記事を詳しく読んでみますと、継続して働く人の給与の総額を前年度より1%以上増やさない大企業に対しては、研究開発などにかけた投資額の一部を法人税額から差し引くという税額控除を適用しない方針を固めたそうでございまして、2022年の与党税制改正大綱に明記するとのことなんですよ。
記事の後半に
与党内からは「賃上げに取り組まない企業に対しては厳しく対応する措置も必要だ」
との声も上がっているそうでございますが、これ、果たして景気にとってプラスの効果となるのでしょうか。
個人的には全く逆だと思っておりまして、デフレで国民の購買意欲もない状況で企業も投資できず、国も公共事業を「無駄遣いの削減」とか言って規模を拡大せず、全ての国民にとってデフレという負のスパイラルが進行している中で、大企業限定とはいえ企業に賃上げを要求するなんてのは愚の骨頂だと思っておりまして、「だったら人員を削減しよう」となりかねないんですよ。
なので、上の与党内から上がった声に関しては
「減税(特に消費税やガソリン税ですね。）に取り組まない政府に対しては厳しく対応する措置も必要だ」
との声を届けたいと思うばかりでござます。
日本経済、復活するのでしょうか・・・
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