【iDeCoのデメリット】

iDeCoは「老後資金のために、自分で毎月の掛け金を決めて、さらに自分で投資する商品を選んで運用しながら資産形成をしていく私的な年金制度」のことを指します。

わかばちゃん、iDeCoっていいことばっかりだと思うのにデメリットなんてあるの？

それがあるんです。けっこう大事なポイントなので加入にあたっては慎重に検討しましょう。

では早速見ていきましょう。

｜iDeCoのデメリット

・原則60歳になるまで引き出せない

これがiDeCoの最大のデメリットではないでしょうか。

iDeCoはその理念が「老後の資産形成を目的とした年金制度」であることから、

「世間的に老後といわれる60歳までは積み立ててね。だって年金でしょ？60歳まで積み立てるという前提だからこそ税金の優遇をしてるんだよ？」

という半ば強迫的な(笑)制度となっている面もありますので、この辺り、加入に際しては本当に慎重になる必要はあるかと思います。

例えば資産形成をこのiDeCo1本で行っていたとするならば、「明日、どうしてもまとまったお金が必要だ！」という時に積み立てていたお金を引き出せないんです。

さらにいいますと、今は掛け金が全て所得控除になるなどの税制優遇措置がありますが、税制なんていつどんな風に変わるかわかったもんじゃありませんからね。

現にNISAに関する制度は始まった当初から大きく変わっていますしね。

もちろん、例外といいますか特例として、例えば途中で障害を負ってしまったり、加入者が死亡した場合には、それぞれ「障害給付金」や「死亡一時金」として受け取れますが、果たしてそれがいいのかどうか…もちろんiDeCoにはメリットもありますので、ご自身のライフプランに照らし合わせて検討してみてください。

※20代、30代の若い世代の方はアクティブなお金の出入りがあると思いますので、若い世代の方はつみたてNISAや一般NISAで資産形成を、40代後半や50代は出口が近いので貯金感覚でiDeCoも併用するというのが良いかと思います。（あくまで個人的な考えです。正解ではありません。）

・なんだかんだ手数料がかかる

羅列していきましょう。

①加入時の初期手数料・・・

iDeCoを実施している「国民年金基金連合会」へ2,829円（税込）

②口座管理手数料・・・

iDeCoの口座を維持するために支払う手数料。最近ではネット証券で「手数料ゼロ」を謳っていることが多いですが、これは「証券会社が負担する分だけはゼロですよ」とうことで、実施先の国民年金連合基金や事務委託先の信託銀行への手数料があり、現在では併せて171円/月が主流となっております。年間だと171円×12ヶ月で2004円ですね。

・給付手数料・・・

年金を受け取るときに発生する手数料。支払先は事務委託先の信託銀行。金額は440円/回

あとは還付手数料や移管手数料などがありますが、ここら辺は月々に掛かってくる手数料ではないので無視しても問題ないと思います。

・給付を受け取る際に税金が掛かる場合がある

60歳以上になって年金を受け取る際は、非課税になるわけではなく税金がかかります。

年金を受け取る方法の違い（年金を受け取る方法については別記事で詳しく書きます）や受け取る金額によって変わってきますが、場合によっては税金が発生します。

具体例を見ていきましょう。

①年金で受け取る場合・・・

老齢基礎年金や老齢厚生年金などの他の公的年金等を同時に受け取った合計額が「公的年金等控除額」を超える場合、「公的年金等控除」の対象から外れてしまいますので税金がかかってしまいます。

②一時金で受け取る場合・・・

退職金にも税金がかかりますね。一時金は「退職金」扱いとなりますので税金がかかってきます。この場合、「退職所得控除額」を超える金額が税金の対象となります。

ついでなので「退職所得控除額」についても触れておきましょう。

iDeCoのデメリットとして重要なのはこれくらいではないでしょうか。

長生きに自信があって、毎月の投資資金にも余裕がある方であればiDeCoはかなりオススメですね(*^^*)

ちなみに私わかばは、長生きに自信はあるものの毎月の投資資金に余裕が無いにもかかわらず、本業が自営業なので、少しでも節税対策になればという理由からiDeCoに加入してます(笑)

次回は「iDeCoの受け取り方法について」でも書いてみたいと思います。

【一括？それとも定期的？】iDeCoの年金の受け取り方 – わかばの「となりの奥さんが株を始めたらしいわよ」

iDeCoの受け取り方法をまとめてみました。お時間ございます時にでもお読みいただけましたら幸いです(*^^*)

※参考サイト：iDeCo公式サイト「iDeCoをはじめよう・ご注意いただきたいこと」・マネックス証券「iDeCo～大きな節税メリット～」・国税庁「退職金を受け取った時」