昨日、米国市場は大きな下落となりましたが、その要因の1つとしてこのニュースが関連しているというのが多くの市場参加者の見解ですが、これ、個人的にもかなり厄介といいますか、「頼むよー」と嘆きたくなるニュースでございます。
記事を詳しく読んでみますと、バイデン政権が政策の柱とする大型歳出法案に対し、与党民主党の重鎮、マンチン上院議員が１９日に反対を表明し、法案の上院通過は難しくなったとのことで、マンチン氏はこれまでも法案が政府債務の膨張やインフレ過熱を招くなどと懸念を示してきたが、１９日午前に出演した米ＦＯＸニュースの番組で「賛成票は投じられない」と明言したとのことなんです。
なるほど、言わんとしていることはわかります。
足元の経済が強いのに、これ以上景気を刺激する法案は必要ないんじゃないかということを廣瀬隆雄氏も仰っておりましたし、確かにその通りだとおもうのですが、しかし、個人的に注目しておりました、日本円で約8560億円も投じてEVやFCV（電気自動車や燃料電池車のようないわゆるクリーンエネルギー車の普及ですね）を普及させようとしているという部分もこれで頓挫しかねないんというところにおいて、非常に残念に思っているんです。
というのも、個人的にそれに関連した個別株を持っているからという理由だけなのですが(笑)、2021年8月5日に発令した大統領令で、2030年までに販売される新車（乗用車と小型トラック）の50％以上を、電気自動車（EV：バッテリー式電気自動車とプラグインハイブリッド車）と燃料電池車（FCV）とするというものも、インフラが整備されなければ実現も難しいですから、個人的な個別株の高騰のために 世界の気候変動に関する問題の対策のためにも、マンチン上院議員には、ホワイトハウスからの説得に応じてほしいと願うばかりでございます。
今後どうなるか、要注目です。
以上です(*^^*)
