肝心な部分で明言しなくていいですよ。岸田さん。
記事を詳しく読んでみますと、岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、共産党の倉林議員への答弁の中で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言したとのことなんですね。
また、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた一方で、消費減税については検討しないと述べたとのことなんですよ。
いやいやいや、せめてそこは「引き続き緊張感を持って注視していきたい」、もしくは「検討を加速する」と答えて然るべきでしょう(笑)
てか、冗談抜きで、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援」というのならば、これ、国民の大半、いや、一部の富裕層を覗いて、肌感では8割の国民は困窮していませんかね。
生活に困窮しているのはなにも「住民税非課税世帯」だけではなないですよ。
所得制限の問題もなく、一律で減税できるといえば、消費税減税が一番手っ取り早くて効果もあると思うのですがねぇ・・・
誰に操られているのか、日本経済にとって効果的な打撃を与え続けている岸田総理。
投資家はかなり早い段階で岸田総理には「NO」を突き付けておりますが、その辺りの事情も「検討を加速」して欲しいものでございますね。
投資家からの不支持率95.7%。岸田総理、この声が届いてますか？
以上です！
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