今日のニュースチェックはこちらです。
記事を詳しく読んでみますと、米商務省が28日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率換算で1.4%減った（事前予測＋1.1%、結果-1.4％）とのことで、2021年10～12月期の6.9%増からブレーキがかかったということを報じたものなんですね。
それでも、サプライチェーンの混乱が収まらなかったり、人手不足などが原因でモノの供給が追いついていないだけで、高インフレにも関わらず個人消費は堅調だったということで経済はまだまだ力強いという論調で記事は書かれております。
この中で「お！」と思いましたのは、記事の最後の方に書かれておりました、
「FRBはインフレの抑制に主眼を置いており、利上げをさらに加速する見通しだ。5月3～4日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）では量的引き締め（QT）と呼ばれる資産圧縮に加えて、通常の倍となる0.5%の利上げが予想されている。急速な利上げが将来の景気後退を呼び込むと警戒する声も市場では強まっている。堅調な個人消費に水を差さないように、インフレ圧力は弱めなければならない。一方で景気後退に陥るほど経済を冷やすのは避けるという、難しい政策運営が求められている。」
という辺りでございまして、確かに、5月のFOMCで0.5bpの利上げが行われるとインフレ退治には有効でしょうが、記事にもありますように個人消費に水を差すことになりかねませんし、消費が冷えすぎると今度はリセッション、つまり不景気を心配しなければなりません、そしてなによりも株式にとってはマイナスですから、市場参加者との対話が秀逸だといわれているFRB議長のパウエルさんが本来のハト派的なスタンスを打ち出してくる可能性はまだワンチャンあるのではないのかなと。
そこでビシッー！としたリーダーシップを発揮してくれれば、またググッとパウエルさんへの市場参加者の信頼は高まりますから、今のこのドル高の背景を受けて、そこまで金利を早急に上げ続けなければならないということはないという観点で、ワンチャン、ハト派回帰の発言を期待したいものでございますな。
以上です(*^^*)
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