いや、都会って怖いですね。
記事を詳しく読んでみますと、この試算は府内在住か通勤する単身の若者（10～30代）634人のデータを分析したものだそうでして、7割以上の人がしていたり、所有していたりする行為・物の費用を「普通」の暮らしに必要と考え、一つ一つ積み上げる方式で「必要生計費」を試算、その結果、大阪市内で一人暮らしをする25歳をモデルとした場合、男性は24万4951円、女性は24万2110円が1カ月に必要と算定されたとのことなんですよ。
これは年収に換算すると約300万円に相当するそうでして、想定した暮らしは、家賃4万8000円のワンルームマンションに住み、家電は最低価格帯のものでそろえ、月に2回、同僚や友人と会食し、休日は家で休養という生活をモデルとして想定したとのことなんです。
え、そうなの？
1人暮らしで月に24万5千円もかかるの？
家賃が約5万円として、残り19万円。
月に2回ほど飲みに出かけても、1回に1万円も使わないでしょう。
使ったとして残り17万。
携帯に約1万で残り16万。
食費5万（これは適当）として11万。
あとは、電気・ガス・水道・交通費等で合わせても一人暮らしなら2万円くらいでしょう。残り9万。
9万も投資できるじゃないですか！！
きっとこのブログをお読みのかたでしたら、飲み会を月に1度に減らしてさらに投資に1万円を追加することでしょうね。
20代で月に10万円近くも投資できたら、例えば投資信託などで定期的に積立するとしたならば、リタイアする頃にはかなりの資産ができていることでしょうから、月に25万円近くを稼いで投資への入金力を高めることを最低の目標とするという意味では、この「大阪モデル」は規範にできるかもしれませんね。
とはいえ、賃金が上がらず物価だけがどんどんと騰がる令和の日本。
試算を出した労連は労働者のことを慮って「賃金を上げて欲しい」と訴えてくれているのでしょうからそれはそれでありがとうと受け止めたいですね。
以上です(*^^*)
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