もはや伝家の宝刀となりつつありますね。
記事を詳しく読んでみますと、参議院自民党は長期化する新型コロナの感染拡大による収入の減少や物価の高騰を受けて、子育て家庭の困窮・貧困が極めて深刻なものになっているとし、夏休み前に、子育て世帯を含む困窮世帯に対し、速やかに1人10万円の現金給付を政府に求める緊急提言をまとめたとのことなんですね。
提言をとりまとめた自民党の世耕参院幹事長は会見で「困窮世帯や子育て支援をしているNPOからヒアリングを行ってきたが、これまでに行った支援の効果は、もう切れている。夏までに、もう一度支給が必要という切実な声を聞いて盛り込んだ」と述べたそうですが、これを参院選前に提言する「やらしさ」といったらどうでしょう。
てか・・・
そんなことよりも、まずは消費税を減税してほちいです・・・
別視点で、例えば投資をやっている人ならその多くが思うことでしょうが、このような「超時限的」な政策よりも、例えば日本株へ投資する際にかなりの障壁となっております「単元株」の廃止や、金融所得課税の減税など、もっと恒久的な政策と言いますか、もっと長い目でみて経済がよくなる政策を優先させたほうが良いと思うんですけどねぇ。
ま、個人的にはこのニュースよりも、ロシアの議員が「北海道の全権はロシアにある」というありえない発言をしたことに対して、ほとんどの国会議員さんたちが声を上げないことの方がきになりますが・・・
日本、大丈夫ですかね。
息子には「日本以外でも生きていけるスキル」を教えていく必要がありそうです・・・
以上です。
いつも応援ありがとうございます!